新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合

地方公会計制度統一的基準による財務書類の公表について

1.地方公会計制度について

現行の地方公共団体の予算・決算に係る会計制度(官庁会計)は、現金収支(歳入・歳出・収支決算)の単式簿記による現金主義会計が採用されており、民間企業等の複式簿記による発生主義会計に比べ、資産・負債の増減、引当金や減価償却の概念がないため、ストック(残高)情報を把握することが困難で、全体としての財政状況がわかりにくいという問題点を抱えています。
官庁会計が採用している単式簿記・現金主義会計では、様々な点で会計に関する情報が不足しているという課題を解決するため、地方公共団体に民間企業が採用している複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れる取り組みが動き出しました。
平成27年1月23日総務大臣からの要請により、統一的な基準による財務書類を作成し、これを公表するものです。対象となる会計は、一般会計、介護保険事業特別会計、CATV事業特別会計です。

2.財務書類4表

(1)貸借対照表

会計年度末時点において、新川地域介護保険組合が行政サービスを提供するために保有している資産(土地・現金等)とその資産をどのような財源(負債・純資産等)で賄っているかを対照的に表示しています。左右がバランスしている表であるためバランスシートとも呼ばれています。

(2)行政コスト計算書

1年間の行政活動のうち、資産形成につながらない人件費や社会保障などの行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた財源(使用料・手数料・分担金・負担金等)を表しています。

(3)純資産変動計算書

貸借対照表の「純資産の部」に計上されているものが、1年間でどのように変動したかを示すものです。純資産とは、資産形成のためにこれまでの世代が負担したもので、将来返済する必要がないものです。

(4)資産収支計算書

当該年度の現金の流れを、性質の異なる3つの区分「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」に分けて表示したものです。