(参集)

第1条　議員は、招集の当日、開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第4条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第8条　会議時間は、午前10時から午後5時までとする。

(休会)

第9条　新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第10条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第11条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第12条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行なう。

(議案の提出)

第13条　議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第14条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第15条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第16条　修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の2の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決の順序)

第17条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第18条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

(日程の作成及び配布)

第19条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第20条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第21条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第22条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第23条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第24条　議会において選挙を行なうときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第25条　選挙を行なう際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第26条　投票による選挙を行なうときは、議長は、第24条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第27条　投票を行なうときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第28条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第29条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第30条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第31条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第32条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第33条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第34条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第35条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑)

第36条　会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑を行うものとする。

(討論及び表決)

第37条　議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結後表決に付する。

(発言の許可等)

第38条　会議において発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

(討論)

第39条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第40条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第41条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第42条　質疑の回数は、同一議員につき、制限時間の中において自由とする。

(発言時間の制限)

第43条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第44条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第45条　延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第46条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第47条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第48条　議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

(緊急質問等)

第49条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

(準用規定)

第50条　質問については、第42条及び第46条の規定を準用する。

(発言の取り消し又は訂正)

第51条　発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(答弁書の配布)

第52条　理事長その他の関係機関が質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布にかえることができる。

(議長への通知)

第53条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第54条　委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

(所管事務等の調査)

第55条　委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第56条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(委員会報告書)

第57条　委員会は、事件の審査又は調査を終えたときは、報告書を作成し、議長に提出しなければならない。

(閉会中の継続審査)

第58条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、議長に申し出なければならない。

(表決問題の宣告)

第59条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

(不在議員)

第60条　表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第61条　表決には、条件を附けることができない。

(起立による表決)

第62条　議長が表決を取ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第63条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(投票の方法)

第64条　投票による表決を行なう場合には、問題を可とする者は、賛成と、問題を否とする者は、反対と、所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、議員の氏名を記載しなければならない。

(選挙規定の準用)

第65条　記名投票又は無記名投票を行なう場合には、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条第1項及び第32条の規定を準用する。

(表決の訂正)

第66条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第67条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。

(表決の順序)

第68条　同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(指定者以外の退場)

第69条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第70条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第71条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第72条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(品位の尊重)

第73条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第74条　議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第75条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第76条　議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

(禁煙)

第77条　何人も、会議中において喫煙してはならない。

(新聞紙等の閲読禁止)

第78条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第79条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第80条　すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長が必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第81条　懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(懲罰動議の審査)

第82条　懲罰動議が提出されたときは、議長は直ちに会議に付さなければならない。

(戒告又は陳謝の方法)

第83条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行なうものとする。

(出席停止の期間)

第84条　出席停止は、2日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第85条　出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第86条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第87条　会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。

(会議録に掲載しない事項)

第88条　前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第51条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第89条　会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議規則の疑義に対する措置)

第90条　この規則の疑義は、議長が決める。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決める。