○新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成28年3月30日

新川地域介護保険組合規則第5号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 聴聞(第3条―第19条)

第3章 弁明の機会の付与(第20条―第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合行政手続条例(平成28年条例第7号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に係る法第3章第2節及び第3節並びに条例第3章第2節及び第3節の手続の実施に関し、法及び条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 理事長が法第13条第1項及び条例第13条第1項の規定により行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

第2章 聴聞

(聴聞の通知)

第3条 法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条 当事者は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、聴聞期日変更申出書(様式第2号)により、理事長に対し聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2 理事長は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

3 理事長は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、その旨を聴聞期日変更通知書(様式第3号)により当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に通知するものとする。

(代理人)

第5条 法第16条第3項及び条例第16条第3項(法第17条第3項及び条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人選任届出書(様式第4号)及び当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した書面を理事長に提出することにより行うものとする。

2 法第16条第4項及び条例第16条第4項(法第17条第3項及び条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届出書(様式第5号)により行うものとする。

(参加人)

第6条 法第17条第1項及び条例第17条第1項の許可の申請は、聴聞の期日の7日前(主宰者が特に必要と認めた場合にあっては、3日前。次条第1項及び第8条第2項において同じ。)までに、参加人許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出することにより行うものとする。

2 主宰者は、参加人の参加を許可したときは、速やかにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

(補佐人)

第7条 法第20条第3項及び条例第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第7号)を主宰者に提出することにより行うものとする。

2 主宰者は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し通知するものとする。

3 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

4 法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条後段及び条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しない。

(参考人)

第8条 主宰者は、当事者の申請又は職権により、聴聞に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者その他適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。

2 前項の申請は、聴聞の期日の7日前までに、参考人出頭許可申請書(様式第8号)を主宰者に提出することにより行うものとする。

3 主宰者は、第1項の申請を許可したときは、聴聞の期日の前日までに、その旨を当該申請を行った当事者に対し通知するものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第9条 法第18条第1項及び条例第18条第1項の規定による閲覧の請求は、文書閲覧請求書(様式第9号)を理事長に提出することにより行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求は、口頭ですることができる。

2 理事長は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。この場合において、理事長は、聴聞の期日における審理に必要な当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3 聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、理事長が当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定により閲覧を拒む場合を除く。)は、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定により、当該資料の閲覧の日時以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名)

第10条 法第19条第1項及び条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

2 主宰者が法第19条第2項各号及び条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事長は、速やかに新たな主宰者を指名するものとする。

(提出物目録)

第11条 主宰者は、法第20条第2項又は法第21条第1項及び条例第20条第2項又は条例第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、提出物目録(様式第10号)を作成するものとする。

2 主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを提出者に交付するものとする。

3 主宰者は、法第24条第3項又は条例第24条第1項の報告書を理事長に提出したとき(法第25条又は条例第25条の規定により聴聞の再開を命ぜられた場合を除く。)は、提出を受けた証拠書類等を速やかに提出者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、還付請書(様式第11号)と引き換えに行うものとする。

(聴聞の期日における審理の公開)

第12条 理事長は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示するものとする。

2 前項の規定による公示は、市庁舎の掲示場に掲示することにより行うものとする。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第13条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するために必要があると認めるときは、その発言を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適切な措置を執ることができる。

(陳述書の提出の方法)

第14条 法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出者の氏名、住所、聴聞の件名、当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実及び当該不利益処分の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第15条 法第22条第2項本文及び条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(様式第12号)により行うものとする。

(聴聞調書)

第16条 法第24条第1項及び条例第24条第1項に規定する聴聞調書(様式第13号)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号第6号及び第7号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印するものとする。

(1) 聴聞の件名

(2) 聴聞の期日及び場所

(3) 主宰者の職名及び氏名

(4) 聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人、補佐人及び参考人の氏名並びに行政庁の職員の職名並びに氏名

(5) 聴聞の期日に出頭しなかった当事者、参加人、代理人、補佐人及び参考人の氏名並びに出頭しなかった理由

(6) 聴聞の説明を行った行政庁の職員の職名及び氏名並びに説明の要旨

(7) 当事者、参加人、代理人、補佐人、参考人及び行政庁の職員の陳述(提出された陳述書における意見の陳述を含む。)の要旨

(8) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2 聴聞調書には、第11条に規定する提出物目録のほか、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

(聴聞結果報告書)

第17条 法第24条第3項又は条例第24条第3項の報告書は、聴聞結果報告書(様式第14号)により作成するものとする。

(聴聞調書等の閲覧)

第18条 法第24条第4項及び条例第24条第4項の規定による閲覧の請求は、聴聞調書等閲覧請求書(様式第15号)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては理事長に提出することにより行うものとする。

2 主宰者又は理事長は、法第24条第4項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して、当該閲覧を請求した当事者又は参加人に通知するものとする。

(聴聞再開の通知)

第19条 法第25条後段及び条例第25条後段において準用する法第22条第2項本文並びに条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(様式第12号)により行うものとする。

第3章 弁明の機会の付与

(弁明の通知)

第20条 法第30条及び条例第28条の規定による通知は、弁明通知書(様式第16号)により行うものとする。

(口頭による弁明を記録する職員の指名)

第21条 理事長は、法第29条又は条例第27条の規定により口頭による弁明を認めたときは、当該弁明を記録する職員(以下「弁明記録者」という。)を指名するものとする。

(弁明調書)

第22条 弁明記録者は、次に掲げる事項を記載した弁明調書(様式第17号)を作成し、これに記名押印するものとする。

(1) 弁明の件名

(2) 弁明の日時及び場所

(3) 弁明記録者の職名及び氏名

(4) 弁明の日時に出頭した当事者又は代理人の氏名及び住所

(5) 弁明の要旨

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2 第16条第2項の規定は、前項の弁明調書について準用する。

(聴聞に関する手続の準用)

第23条 第5条第11条及び第14条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条第1項中「法第16条第3項及び条例第16条第3項(法第17条第3項及び条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項及び条例第29条において準用する条例第16条第3項」と、同条第2項中「法第16条第4項及び条例第16条第4項(法第17条第3項及び条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項及び条例第29条において準用する条例第16条第4項」と、第11条第1項中「主宰者」とあるのは「理事長」と、「法第20条第2項又は法第21条第1項及び条例第20条第2項又は条例第21条第1項」とあるのは「法第29条第2項又は条例第27条第2項」と、同条第2項及び第3項中「主宰者」とあるのは「理事長」と、第14条中「法第21条第1項及び条例第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項及び条例第27条第1項の規定による弁明書」と読み替えるものとする。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成28年3月30日 新川地域介護保険組合規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第4章 行政手続
沿革情報
平成28年3月30日 新川地域介護保険組合規則第5号