2　前項の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」とは、組合の構成市町のそれぞれの職員の給与に関する条例に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けない者については、理事長が定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

2　職員以外の者が組合の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で理事長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請によりこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により口頭によった場合には、すみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、理事長が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行(県内の旅行を除く。)中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額による支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当は、その地域の到着した日の翌日から起算して滞在日数3日を超える場合には日当は、その超える日数について定額の2分の1に相当する額による。

3　旅行者が同一地域に滞在する場合における宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の1割、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の2割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

4　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

5　在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、その旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

6　1日の旅行において、日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

7　鉄道旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分と区分して計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、その旅行を完了した後、所定の期間内に、その旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の精算の結果、過払金があつた場合には所定の期間内にその過払金を返納させなければならない。

4　会計管理者は、支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後において、その者に対し支払う給与又は旅費の額からその概算払に係る旅費額又はその過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、理事長が定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第7条第6項の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　交通機関がある市の区域に出張するときは、最も経済的な通常の経路及び方法により計算した車賃を支給し、交通機関がない市の区域に出張するときは、第1項の規定による1キロメートルの車賃に2を乗じて得た額に別表第2に掲げる当該キロメートル数を乗じて得た額を支給する。

2　公用車による県外の旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には理事長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　通勤手当の支給を受けて定期券を利用している者がその者の居住地と同地区へ出張する場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃は支給しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。