(目的)

第1条　この条例は、介護が、住民の共同連帯の理念に基づき社会全体で支えあうとされる介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の制定の趣旨を踏まえ介護に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって住民福祉の増進と生活の安定向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「介護」とは、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等による日常生活上の支障に対して、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように行われる支援をいう。

(組合の基本理念)

第3条　組合は、構成市町と共同連携して健全かつ効率的な運営を図り、住民が介護を要する状態になった場合においては、利用者の選択とその個人の尊厳を最大限に配慮するとともに、介護を要する状態になることを予防する事業の推進に努めるものとする。

(保険給付の種類)

第4条　組合は、法令又はこの条例に基づき次の保険給付を行うものとする。

(地域支援事業)

第5条　組合は、被保険者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために、地域支援事業として、法第115条の45第1項各号に規定する事業を行う。

(保健福祉事業)

第5条の2　組合は、地域支援事業のほか、法第115条の49に規定する保健福祉事業を行うことができる。

(事業の委託)

第6条　組合は、法第115条の45第1項各号に規定する事業について、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合規約第3条に定める構成市町又は法人に委託することができる。

第7条　前3条に定めるもののほか、地域支援事業及び保健福祉事業に関し必要な事項は、別に定める。

(地域包括支援センター運営協議会)

第8条　組合は、地域包括支援センターの中立性を確保するとともにその運営を支援するため、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

第9条　前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、別に定める。

(保険料率)

第10条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第11条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第12条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第13条　保険料の額が定まったときは、理事長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第14条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第15条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額(当該納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(保険料の徴収猶予)

第16条　理事長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第17条　理事長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第18条　第1号被保険者は、毎年度6月末日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他理事長が必要と認める事項を記載した申告書を理事長に提出しなければならない。

第19条　この組合は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第20条　この組合は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第21条　この組合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第22条　この組合は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第23条　前4条の過料の額は、情状により、理事長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

第2条　当分の間、第15条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第3条　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和3年4月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年4月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第17条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の規定については、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　改正後の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護保険条例第10条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用区分)

第2条　改正後の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護保険条例第10条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護保険条例第10条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護保険条例附則第2条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　改正後の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護保険条例第10条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の第10条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護保険条例第10条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。