○新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成28年3月30日
新川地域介護保険組合告示第22号
新川地域介護保険組合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成27年新川地域介護保険組合告示第12号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。)の用語の例による。
(1) 要支援者 法第9条第1項に規定する第1号被保険者のうち同法第32条の規定により要支援認定を受けた者をいう。
(2) 事業対象者 省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目の回答が同様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者をいう。
(3) 第1号事業費用基準額(訪問型サービス・通所型サービス) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。)第5条の規定による平成26年改正前法(以下「旧法」という。)に規定する介護予防訪問介護又は介護予防通所介護に係る旧法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)
(4) 第1号事業費用基準額(通所型サービスA) 別表第4に掲げるサービス内容ごとに定める単位数に厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)を乗じて算定した費用の額
(5) 第1号事業費用基準額(訪問型サービスA) 別表第5に掲げるサービス内容ごとに定める単位数に厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)を乗じて算定した費用の額
(平28告示8・令3告示15・一部改正)
(構成及び内容)
第3条 総合事業の構成及び内容は、別表第1のとおりとする。
(対象者)
第4条 総合事業の対象者は、管内に住所を有する者(法第13条第1項に規定する住所地特例対象被保険者である者を含む。)で、別表第2に定める者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)とする。
(実施及び方法)
第5条 理事長は、総合事業について、組合が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。
(1) 法第115条の45の3第1項に基づく指定事業者(みなし指定を含む)による実施(第1号訪問事業及び第1号通所事業)
(2) 法第115条の47第4項に基づく省令第140条の69の規定に適合する者に対する委託による実施(第1号生活支援事業及び一般介護予防事業の構成市町への委託、第1号介護予防支援事業の地域包括支援センターへの委託)
(3) 省令第140条の62の3第1項第2号の規定に基づく補助
2 サービスの利用者が第1号被保険者であって、法第59条の2に規定する法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合においては、別表第3中「100分の90」とあるのは「100分の80」又は「100分の70」とする。
3 前2項に定めるもののほか、事業支給費等に関し必要な事項は、別に定める。
(令3告示15・一部改正)
(支給限度額)
第7条 居宅要支援被保険者等が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。
2 事業対象者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(厚生労働省告示第33号)第2号イに規定する単位数により算定した額(要支援1相当)とする。ただし、理事長が認めた場合は、同第2号ロに規定する単位数により算定した額(要支援2相当)とすることができる。
3 前項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係る第1号事業について行う。
(高額介護予防サービス費等相当額の支給)
第8条 理事長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。」を支給するものとする。
2 高額介護予防サービス費等相当額の支給に関して、支給の要件、金額その他必要な事項は、政令第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。
(受託者の遵守事項)
第9条 法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。
(利用手続等)
第10条 第1号事業を利用しようとする者及び利用内容を変更しようとする者は、介護予防・生活支援サービス計画又は法第8条の2第16号に規定する介護予防サービス計画の作成を受けなければならない。介護予防サービス計画の作成及び変更をする場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)を理事長に提出するものとする。
2 介護予防ケアマネジメント事業を利用しようとする者及び利用内容を変更しようとする者は、様式第1号を理事長に提出するものとする。
3 理事長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。
(利用者の遵守事項)
第11条 利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。
2 利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに理事長、サービス事業者等に報告しなければならない。
2 サービス利用料は、サービス事業者において徴収する。
(事業受託者等の責務)
第13条 事業受託者は、事業の実施に当たって、事業の内容ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。
2 事業受託者は、委託を受けた事業ごとに、理事長の指示に応じ、その実績を報告しなければならない。
3 事業受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。
4 事業受託者は、事業の利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。
5 事業受託者及び事業に従事している者(以下「従事者」という。)は、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合個人情報保護条例(平成28年条例第10号)の趣旨に則り、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うにあたり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。事業受託者又は従事者でなくなった後においても同様とする。
6 従事者は、その資質を高めるため、又は組合と事業受託者が連携を図るために組合が必要と認める研修会等に参加しなければならない。
(関係機関との連携)
第14条 理事長は、事業を実施するにあたり、関係する機関との連携を図り、当該事業による支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、理事長が定める。
附則
(施行期日)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年8月31日告示第8号)
この要綱は、平成28年9月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日告示第5号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日告示第15号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和6年4月1日告示第42号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和6年6月1日告示第43号)
この告示は、公表の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(令3告示15・全改)
構成 | 内容 | |
第1号事業 | ||
訪問型サービス(第1号訪問事業) | 法第115条の45第1項第1号イの規定により省令で定める基準に従って実施する事業(旧介護予防訪問介護に相当するサービス) | |
通所型サービス(第1号通所事業) | 法第115条の45第1項第1号ロの規定により省令で定める基準に従って実施する事業(旧介護予防通所介護に相当するサービス) | |
通所型サービスA(第1号通所事業) | 通所型サービス(旧介護予防通所介護に相当するサービス)の基準を緩和して実施する事業(介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱第4条第1項及び第2項に従って実施する事業) | |
通所型サービスB(第1号通所事業) | 法第115条の45第1項第1号ロの規定により省令で定める基準に従って実施する事業 | |
通所型サービスC(第1号通所事業) | ||
訪問型サービスA(第1号訪問事業) | 訪問型サービス(旧介護予防訪問介護に相当するサービス)の基準を緩和して実施する事業(介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱第4条第3項及び第4項に従って実施する事業) | |
訪問型サービスB(第1号通所事業) | 法第115条の45第1項第1号イの規定により省令で定める基準に従って実施する事業 | |
訪問型サービスC(第1号通所事業) | ||
訪問型サービスD(第1号通所事業) | ||
日常生活支援事業(第1号生活支援事業) | 法第115条の45第1項第1号ハの規定により省令で定める基準に従って実施する事業 | |
介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業) | 法第115条の45第1項第1号ニの規定により省令で定める基準に従って実施する事業 | |
一般介護予防事業 | 法第115条の45第1項第2号の規定により省令で定める基準に従って実施する事業 | |
介護予防把握事業 | ||
介護予防普及啓発事業 | ||
地域介護予防活動支援事業 | ||
地域リハビリテーション活動支援事業 | ||
一般介護予防事業評価事業 | ||
別表第2(第4条関係)
(令3告示15・全改)
構成 | 対象者 | |
第1号事業 | 指定介護予防支援に係る介護予防支援の対象である要支援者又は介護予防ケアマネジメントの対象である事業対象者 | |
訪問型サービス・訪問型サービスA・訪問型サービスB・訪問型サービスC・訪問型サービスD(第1号訪問事業) | ||
通所型サービス・通所型サービスA・通所型サービスB・通所型サービスC(第1号通所事業) | ||
日常生活支援事業(第1号生活支援事業) | ||
介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業) | ||
一般介護予防事業 | 管内の全ての第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者 | |
介護予防把握事業 | ||
介護予防普及啓発事業 | ||
地域介護予防活動支援事業 | ||
地域リハビリテーション活動支援事業 | ||
一般介護予防事業評価事業 | ||
別表第3(第6条関係)
(令3告示15・全改)
構成 | サービス事業者 | 費用の額(事業支給費) |
訪問型サービス(第1号訪問事業) | 法115条の45の3第1項に基づく指定事業者(みなし指定を含む。以下「指定事業者」という。)のうち、訪問介護サービスを行う者 | 省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する額(第1号訪問事業に関するもの。第2条第1項第3号に規定する第1号事業費用基準額の100分の90に相当する額) |
通所型サービス(第1号通所事業) | 指定事業者のうち、通所介護サービスを行う者 | 省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する額(第1号通所事業に関するもの。第2条第1項第3号に規定する第1号事業費用基準額の100分の90に相当する額) |
通所型サービスA(第1号通所事業) | 第2条第1項第4号に規定する第1号事業費用基準額(通所型サービスA)の100分の90に相当する額 | |
通所型サービスB(第1号通所事業) | 構成市町が定めた額 | |
通所型サービスC(第1号通所事業) | ||
訪問型サービスA(第1号通所事業) | 第2条第1項第5号に規定する第1号事業費用基準額(訪問型サービスA)の100分の90に相当する額 | |
訪問型サービスB(第1号通所事業) | 構成市町が定めた額 | |
訪問型サービスC(第1号通所事業) | ||
訪問型サービスD(第1号通所事業) | ||
介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業) | 介護予防支援事業者 | 省令第140条の63の2第1項第1号ロに規定する額 |
別表第4(第2条関係)
(令6告示43・全改)
通所型サービスA サービスコード表
※運動器機能向上のための訓練、生活機能向上のための活動、口腔機能向上のための訓練のいずれかを実施することが必要
サービスコード | サービス内容略称 | 算定項目 (各加算は、通所型サービスにおいて算定している場合のみ算定可能) | 合成単位数 | 算定単位 | |||||
種類 | 項目 | ||||||||
A6 | 1111 | 通所型独自サービス11 | イ 1週当たりの標準的な回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 | 1,259単位 | 1,259 | 1月 | ||
A6 | 1112 | 通所型独自サービス11 日割 | 41単位 | 41 | 1日 | ||||
A6 | 1121 | 通所型独自サービス12 | 事業対象者・要支援2 | 2,535単位 | 2,535 | 1月 | |||
A6 | 1122 | 通所型独自サービス12 日割 | 83単位 | 83 | 1日 | ||||
A6 | 1113 | 通所型独自サービス21 回数 | ロ 1月当たりの回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1※1月の中で全部で4回まで | 305単位 | 305 | 1回 | ||
A6 | 1123 | 通所型独自サービス22 回数 | 事業対象者・要支援2※1月の中で全部で8回まで | 313単位 | 313 | ||||
A6 | C211 | 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算／11 | 高齢者虐待防止措置未実施減算 | イ 1週当たりの標準的な回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 | －13単位 | －13 | 1月 | |
A6 | C212 | 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算／11日割 | －1単位 | －1 | 1日 | ||||
A6 | C213 | 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算／12 | 事業対象者・要支援2 | －25単位 | －25 | 1月 | |||
A6 | C214 | 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算／12日割 | －1単位 | －1 | 1日 | ||||
A6 | C215 | 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算21 | ロ 1月当たりの回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 | －3単位 | －3 | 1回 | ||
A6 | C216 | 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算22 | 事業対象者・要支援2 | －3単位 | －3 | ||||
A6 | D211 | 通所型独自業務継続計画未策定減算／11 | 業務継続計画未策定減算 | イ 1週当たりの標準的な回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 | －13単位 | －13 | 1月 | |
A6 | D212 | 通所型独自業務継続計画未策定減算／11日 | －1単位 | －1 | 1日 | ||||
A6 | D213 | 通所型独自業務継続計画未策定減算／12 | 事業対象者・要支援2 | －25単位 | －25 | 1月 | |||
A6 | D214 | 通所型独自業務継続計画未策定減算／12日 | －1単位 | －1 | 1日 | ||||
A6 | D215 | 通所型独自業務継続計画未策定減算21 | ロ 1月当たりの回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 | －3単位 | －3 | 1回 | ||
A6 | D216 | 通所型独自業務継続計画未策定減算22 | 事業対象者・要支援2 | －3単位 | －3 | ||||
A6 | 8110 | 通所型独自サービス中山間地域等提供加算 | 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | 所定単位数の5％加算 | 1月 | ||||
A6 | 8111 | 通所型独自中山間地域等加算日割 | 所定単位数の5％加算 | 1日 | |||||
A6 | 8112 | 通所型独自サービス中山間地域等加算回数 | 所定単位数の5％加算 | 1回 | |||||
A6 | 6105 | 通所型独自サービス同一建物減算1 | 事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスAを行う場合 | イ 1週当たりの標準的な回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 236単位減算 | －263 | 1月 | ||
A6 | 6106 | 通所型独自サービス同一建物減算2 | 事業対象者・要支援2 526単位減算 | －526 | |||||
A6 | 6207 | 通所型独自サービス同一建物減算3 | ロ 1月当たりの回数を定める場合 66単位減算 | －66 | 1回 | ||||
A6 | 5612 | 通所型独自送迎減算 | 事業所が送迎を行わない場合 33単位減算 | －33 | 片道 | ||||
A6 | 5010 | 通所型独自生活向上グループ活動加算 | ハ 生活機能向上グループ活動加算 100単位加算 | 100 | 1月 | ||||
A6 | 6109 | 通所型独自サービス若年性認知症受入加算 | ニ 若年性認知症利用者受入加算 168単位加算 | 168 | |||||
A6 | 6116 | 通所型独自サービス栄養アセスメント加算 | ホ 栄養アセスメント加算 50単位加算 | 50 | |||||
A6 | 5003 | 通所型独自サービス栄養改善加算 | ヘ 栄養改善加算 200単位加算 | 200 | |||||
A6 | 5004 | 通所型独自サービス口腔機能向上加算Ⅰ | ト 口腔機能向上加算 | (1) 口腔機能向上加算(Ⅰ) 150単位加算 | 150 | ||||
A6 | 5011 | 通所型独自サービス口腔機能向上加算Ⅱ | (2) 口腔機能向上加算(Ⅱ) 160単位加算 | 160 | |||||
A6 | 6310 | 通所型独自一体的サービス提供加算 | チ 一体的サービス提供加算 480単位加算 | 480 | |||||
A6 | 6011 | 通所型独自サービス提供体制加算Ⅰ1 | リ サービス提供体制強化加算 | (1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) | 事業対象者・要支援1 62単位加算 | 62 | |||
A6 | 6012 | 通所型独自サービス提供体制加算Ⅰ2 | 事業対象者・要支援2 123単位加算 | 123 | |||||
A6 | 6107 | 通所型独自サービス提供体制加算Ⅱ1 | (2) サービス提供体制強化加算(Ⅱ) | 事業対象者・要支援1 50単位加算 | 50 | ||||
A6 | 6108 | 通所型独自サービス提供体制加算Ⅱ2 | 事業対象者・要支援2 101単位加算 | 101 | |||||
A6 | 6103 | 通所型独自サービス提供体制加算Ⅲ1 | (3) サービス提供体制強化加算(Ⅲ) | 事業対象者・要支援1 17単位加算 | 17 | ||||
A6 | 6104 | 通所型独自サービス提供体制加算Ⅲ2 | 事業対象者・要支援2 34単位加算 | 34 | |||||
A6 | 4001 | 通所型独自サービス生活機能向上連携加算Ⅰ | ヌ 生活機能向上連携加算 | (1) 生活機能向上連携加算(Ⅰ)(3月に1回を限度) 100単位加算 | 100 | ||||
A6 | 4002 | 通所型独自サービス生活機能向上連携加算Ⅱ | (1) 生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位加算 | 200 | |||||
A6 | 6200 | 通所型独自サービス口腔栄養スクリーニング加算Ⅰ | ル 口腔・栄養スクリーニング加算 | 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)(6月に1回を限度) 20単位加算 | 20 | 1回 | |||
A6 | 6201 | 通所型独自サービス口腔栄養スクリーニング加算Ⅱ | 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)(6月に1回を限度) 5単位加算 | 5 | |||||
A6 | 6311 | 通所型独自サービス科学的介護推進体制加算 | ヲ 科学的介護推進体制加算 40単位加算 | 40 | 1月 | ||||
A6 | 6100 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅰ | ワ 介護職員等処遇改善加算 | (1) 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の92／1000加算 | |||||
A6 | 6110 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅱ | (2) 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位数の90／1000加算 | ||||||
A6 | 6111 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅲ | (3) 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) 所定単位数の80／1000加算 | ||||||
A6 | 6380 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅳ | (4) 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) 所定単位数の64／1000加算 | ||||||
A6 | 6381 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ1 | (5) 介護等職員処遇改善加算(Ⅴ) | (一) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) 所定単位数の81／1000加算 | |||||
A6 | 6382 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ2 | (二) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) 所定単位数の76／1000加算 | ||||||
A6 | 6383 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ3 | (三) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) 所定単位数の79／1000加算 | ||||||
A6 | 6384 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ4 | (四) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) 所定単位数の74／1000加算 | ||||||
A6 | 6385 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ5 | (五) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) 所定単位数の65／1000加算 | ||||||
A6 | 6386 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ6 | (六) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) 所定単位数の63／1000加算 | ||||||
A6 | 6387 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ7 | (七) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) 所定単位数の56／1000加算 | ||||||
A6 | 6388 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ8 | (八) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) 所定単位数の69／1000加算 | ||||||
A6 | 6389 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ9 | (九) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) 所定単位数の54／1000加算 | ||||||
A6 | 6390 | 通所型独自サー6ビス処遇改善加算Ⅴ10 | (十) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) 所定単位数の45／1000加算 | ||||||
A6 | 6391 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ11 | (十一) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) 所定単位数の53／1000加算 | ||||||
A6 | 6392 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ12 | (十二) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) 所定単位数の43／1000加算 | ||||||
A6 | 6393 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ13 | (十三) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) 所定単位数の44／1000加算 | ||||||
A6 | 6394 | 通所型独自サービス処遇改善加算Ⅴ14 | (十四) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) 所定単位数の33／1000加算 | ||||||
定員超過の場合
サービスコード | サービス内容略称 | 算定項目 | 合成単位数 | 算定単位 | ||||
種類 | 項目 | |||||||
A6 | 8001 | 通所型独自サービス11・定超 | イ 1週当たりの標準的な回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 (週1回まで) | 1,259単位 | 定員超過の場合×70％ | 881 | 1月 |
A6 | 8002 | 通所型独自サービス11 日割・定超 | 41単位 | 29 | 1日 | |||
A6 | 8011 | 通所型独自サービス12・定超 | 事業対象者・要支援2 (週2回まで) | 2,535単位 | 1,775 | 1月 | ||
A6 | 8012 | 通所型独自サービス12 日割・定超 | 83単位 | 58 | 1日 | |||
A6 | 8003 | 通所型独自サービス21 回数・定超 | ロ 1月当たりの回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 ※1月の中で全部で4回まで | 305単位 | 214 | 1回 | |
A6 | 8013 | 通所型独自サービス22 回数・定超 | 事業対象者・要支援2 ※1月の中で全部で8回まで | 313単位 | 219 | |||
看護・介護職員が欠員の場合
サービスコード | サービス内容略称 | 算定項目 | 合成単位数 | 算定単位 | ||||
種類 | 項目 | |||||||
A6 | 9001 | 通所型独自サービス11・人欠 | イ 1週当たりの標準的な回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 (週1回まで) | 1,259単位 | 看護・介護職員が欠員の場合×70％ | 881 | 1月 |
A6 | 9002 | 通所型独自サービス11 日割・人欠 | 41単位 | 29 | 1日 | |||
A6 | 9011 | 通所型独自サービス12・人欠 | 事業対象者・要支援2 (週2回まで) | 2,535単位 | 1,775 | 1月 | ||
A6 | 9012 | 通所型独自サービス12 日割・人欠 | 83単位 | 58 | 1日 | |||
A6 | 9003 | 通所型独自サービス21 回数・人欠 | ロ 1月当たりの回数を定める場合 | 事業対象者・要支援1 ※1月の中で全部で4回まで | 305単位 | 214 | 1回 | |
A6 | 9013 | 通所型独自サービス22 回数・人欠 | 事業対象者・要支援2 ※1月の中で全部で8回まで | 313単位 | 219 | |||
別表第5(第2条関係)
(令6告示43・全改)
訪問型サービスA サービスコード表
※調理・洗濯・掃除・買い物等の家事の援助(身体介護を除く)
サービスコード | サービス内容略称 | 算定項目 | 合成単位数 | 算定単位 | |||
種類 | 項目 | ||||||
A2 | 1131 | 訪問型独自サービス11 | イ 1週当たりの標準的な回数を定める場合 | (1) 1週に1回程度の場合 | 1,000 | 1月 | |
A2 | 2131 | 訪問型独自サービス11日割 | 日帰りの場合 | 33 | 1日 | ||
A2 | 1231 | 訪問型独自サービス12 | (2) 1週に2回程度の場合 | 1,997 | 1月 | ||
A2 | 2231 | 訪問型独自サービス12日割 | 日帰りの場合 | 65 | 1日 | ||
A2 | 1341 | 訪問型独自サービス13 | (3) 1週に2回を超える程度の場合 | 3,168 | 1月 | ||
A2 | 2341 | 訪問型独自サービス13日割 | 日帰りの場合 | 105 | 1日 | ||
A2 | 2431 | 訪問型独自サービス21 | ロ 1月当たりの回数を定める場合 | (1) 標準的な内容の指定相当訪問型サービスである場合 | 244 | 1回 | |
A2 | 2531 | 訪問型独自サービス22 | |||||
A2 | 2641 | 訪問型独自サービス23 | (2) 生活援助が中心である場合 | (一) 所要時間20分以上45分未満の場合 | 152 | ||
(二) 所要時間45分以上の場合 | 187 | ||||||
A2 | 1431 | 訪問型独自短時間サービス | (3) 短時間の身体介護が中心である場合 | 139 | |||
A2 | C231 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算11 | イ 1週当たりの標準的な回数を定める場合 | (1) 1週に1回程度の場合 | －10 | 1月 | |
A2 | C240 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算11日割 | 日帰りの場合 | －1 | 1日 | ||
A2 | C232 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算12 | (2) 1週に2回程度の場合 | －20 | 1月 | ||
A2 | C233 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算12日割 | 日帰りの場合 | －1 | 1日 | ||
A2 | C234 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算13 | (3) 1週に2回を超える程度の場合 | －31 | 1月 | ||
A2 | C235 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算13日割 | 日帰りの場合 | －1 | 1日 | ||
A2 | C236 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算21 | ロ 1月当たりの回数を定める場合 | (1) 標準的な内容の指定相当訪問型サービスである場合 | －3 | 1回 | |
A2 | C237 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算22 | (2) 生活援助が中心である場合 | (一) 所要時間20分以上45分未満の場合 | －2 | ||
A2 | C238 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算23 | (二) 所要時間45分以上の場合 | －2 | |||
A2 | C239 | 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算短時間 | (3) 短時間の身体介護が中心である場合 | －2 | |||
A2 | 6001 | 訪問型独自サービス同一建物減算1 | 事業所と同一建物利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合 | 所定単位の10％減算 | 1月 | ||
A2 | 6003 | 訪問型独自サービス同一建物減算2 | 事業所と同一建物の利用者50人以上にサービスを行う場合 | 所定単位の15％減算 | |||
A2 | 6002 | 訪問型独自サービス同一建物減算3 | 同一の建物等に居住する利用者の割合が100分の90以上の場合 | 所定単位の12％減算 | |||
A2 | 8000 | 訪問型独自サービス特別地域加算 | 特別地域加算 | 所定単位の15％加算 | |||
A2 | 8001 | 訪問型独自サービス特別地域加算日割 | 所定単位の15％加算 | 1日 | |||
A2 | 8002 | 訪問型独自サービス特別地域加算回数 | 所定単位の15％加算 | 1回 | |||
A2 | 8100 | 訪問型独自サービス小規模事業所加算 | 中山間地域における小規模事業所加算 | 所定単位の10％加算 | 1月 | ||
A2 | 8101 | 訪問型独自サービス小規模事業所加算日割 | 所定単位の10％加算 | 1日 | |||
A2 | 8102 | 訪問型独自サービス小規模事業所加算回数 | 所定単位の10％加算 | 1回 | |||
A2 | 8110 | 訪問型独自サービス中山間地域等提供加算 | 中山間地域に居住する者へのサービス提供加算 | 所定単位の5％加算 | 1月 | ||
A2 | 8111 | 訪問型独自サービス中山間地域等加算日割 | 所定単位の5％加算 | 1日 | |||
A2 | 8112 | 訪問型独自サービス中山間地域等加算回数 | 所定単位の5％加算 | 1回 | |||
A2 | 4021 | 訪問型独自サービス初回加算／3 | ハ 初回加算 | 170単位加算 | 170 | 1月 | |
A2 | 4023 | 訪問型独自サービス生活機能向上加算Ⅰ／3 | ニ 生活機能向上連携加算 | (1) 生活機能向上連携加算(Ⅰ) 85単位加算 | 85 | ||
A2 | 4022 | 訪問型独自サービス生活機能向上加算Ⅱ／3 | (2) 生活機能向上連携加算(Ⅱ) 170単位加算 | 170 | |||
A2 | 6122 | 訪問型独自口腔連携強化加算 | ホ 口腔連携強化加算 | 43単位加算 | 43 | 1回 | |
A2 | 6269 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅰ | ヘ 介護職員等処遇改善加算 | (1) 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の245／1000 | 1月 | ||
A2 | 6270 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅱ | (2) 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位数の224／1000 | ||||
A2 | 6271 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅲ | (3) 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) 所定単位数の182／1000 | ||||
A2 | 6380 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅳ | (4) 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) 所定単位数の145／1000加算 | ||||
A2 | 6381 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ1 | (5) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ) | (一) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) 所定単位数の221／1000加算 | |||
A2 | 6382 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ2 | (二) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) 所定単位数の208／1000加算 | ||||
A2 | 6383 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ3 | (三) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) 所定単位数の200／1000加算 | ||||
A2 | 6384 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ4 | (四) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) 所定単位数の187／1000加算 | ||||
A2 | 6385 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ5 | (五) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) 所定単位数の184／1000加算 | ||||
A2 | 6386 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ6 | (六) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) 所定単位数の163／1000加算 | ||||
A2 | 6387 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ7 | (七) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) 所定単位数の163／1000加算 | ||||
A2 | 6388 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ8 | (八) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) 所定単位数の158／1000加算 | ||||
A2 | 6389 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ9 | (九) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) 所定単位数の142／1000加算 | ||||
A2 | 6390 | 訪問型独自サー6ビス処遇改善加算Ⅴ10 | (十) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) 所定単位数の139／1000加算 | ||||
A2 | 6391 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ11 | (十一) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) 所定単位数の121／1000加算 | ||||
A2 | 6392 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ12 | (十二) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) 所定単位数の118／1000加算 | ||||
A2 | 6393 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ13 | (十三) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) 所定単位数の100／1000加算 | ||||
A2 | 6394 | 訪問型独自サービス処遇改善加算Ⅴ14 | (十四) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) 所定単位数の76／1000加算 | ||||
