(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における同項第1号に規定する第1号事業を行う事業者の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令の用語の例による。

(指定の有効期間)

第3条　法第115条の45の6第1項に基づく省令第140条の63の7の規定により組合が定める指定事業者の指定の有効期間は、6年とする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

(指定の通知等)

第5条　理事長は、前条に規定する申請があったときは、指定の適否を審査し、指定事業者の指定をする場合は介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第2号)により、指定事業者の指定をしない場合は介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第6条　第4条第1項に規定する申請を受理したとき、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより、管内のサービス事業の供給量を超過する場合やその他地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。また、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定事業者の指定をしないものとする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書(様式第4号)を10日以内に理事長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第8条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定辞退届出書(様式第7号)を、辞退しようとする日の1月前までに理事長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　理事長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したとき、又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第8号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第10条　理事長は、指定事業者について、第5条の規定により指定し、若しくは指定の更新をし、又は第9条の規定により指定を取り消し、若しくは停止したときは、当該指定事業者に関する情報のうち、次の各号に掲げる事項を公表するとともに、富山県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(その他)

第11条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。