2　任命権者は、前項各号のいずれかの事由に該当する場合又は法第28条の2第1項の規定により他の職へ降任又は転任をする場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降給することができる。

2　任命権者は、第1条の3第1項第1号イの規定により職員を降格する場合、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　任命権者は、職員の適格性を判断するに足りる事実に基づき、当該職員が他の同等の職に必要な適格性を欠くと認められる場合、法第28条第1項第3号の規定により当該職員を降任し、若しくは免職することができる。

4　任命権者は、第1条の3第1項第1号エの規定により職員を降格する場合若しくは法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職するには、職員のうちいずれを降格し若しくは降任し、又は免職するかの決定にあたっては、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して行わなければならない。

5　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分を行う場合においては、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合の休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の黒部市又は宇奈月町の職員で、施行日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第3条第1項の規定による休職の期間は、施行日前の休職の期間を通算する。

3　施行日の前日までに、合併前の黒部市又は宇奈月町の職員がした行為に対する失職の例外の規定の適用については、なお合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年黒部市条例第36号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年宇奈月町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(降給に関する経過措置)

5　黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号。次項において「給与条例」という。)附則第28項の規定の適用を受ける職員に対する第1条の3第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は法第28条の2第1項の規定により他の職へ降任又は転任をする場合」とあるのは、「若しくは法第28条の2第1項の規定により他の職へ降任又は転任をする場合又は黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号)附則第28項の規定の適用を受ける場合」とする。

6　第2条第5項の規定は、給与条例附則第28項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。