(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び分任出納員)

第3条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、会計課に出納員及びその他の会計職員を置く。

(現金の一時繰替運用)

第4条　各会計(地方公営企業に係るものを含む。)各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて運用することができる。

(歳入調定)

第5条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入について次に掲げる事項を調査し、適正と認める場合には、直ちに調定をしなければならない。

(調定手続)

第6条　歳入徴収者は、次に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他関係書類に基づいて調定しなければならない。

(歳入調定の通知)

第7条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(調定の取消し又は更正)

第8条　前2条の規定は、過誤その他の理由により調定を取り消し、又は更正する場合に準用する。

(納入の通知)

第9条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書を発しなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない歳入及び口頭、掲示又はその他の方法により納入の通知とする歳入については、この限りでない。この場合において、納入通知書を作成し、会計管理者に送付しておかなければならない。

(小切手による納付ができる区域)

第10条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第156条第1項第1号に規定する小切手の支払区域は、全国の区域とする。

(口座振替による納付)

第11条　指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に預金口座を設けている納入義務者は、口座振替の方法により歳入を納入しようとするときは、あらかじめ当該金融機関に口座振替(新規・変更・取消)依頼書を提出しておかなければならない。

(出納員等の現金及び証券の領収)

第12条　出納員等は、委任された事務に係る歳入についてのみ、直接現金又は証券を領収することができる。

(現金及び証券の払込み)

第13条　会計管理者及び出納員等は、領収した現金又は証券を納入通知書により即日又は翌日までに、指定金融機関等へ払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(つり銭の交付等)

第14条　会計管理者は、出納員等が公金を収納する場合においてつり銭を必要と認めるときは、そのために必要な資金を交付し、当該資金の保管を命ずることができる。

(つり銭の返納)

第15条　出納員等は、交付を受けたつり銭の資金を年度の末日の翌日に、及び保管の理由がなくなったときは直ちに、会計管理者に返納しなければならない。

(徴収等受託者の事務)

第16条　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「徴収等受託者」という。)が現金又は証券を領収したときは、第12条第2項から第4項までの規定に準じて処理しなければならない。

(市税の収納の事務に係る委託基準)

第16条の2　令第158条の2第1項の規定により、市税の収納事務を委託することができる者は、次に掲げる基準を満たすものとする。

(指定納付受託者の指定)

第16条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条において「指定納付受託者」という。)の指定をしたときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。

(送金による納付)

第17条　会計管理者は、指定金融機関に送金による収納があった場合、直ちに歳入徴収者に連絡し、納入通知書を作成させ、収納手続をしなければならない。

(支払の拒絶を受けた証券の処理)

第18条　会計管理者は、指定金融機関等から支払の拒絶を受けた証券について報告を受けたときは、当該歳入は、はじめから納付がなかったものとして処理し、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越)

第19条　歳入徴収者は、毎会計年度に調定した金額のうち、当該会計年度内に収入とならなかったものについては、翌年度に繰り越さなければならない。

(納入通知書の再発行)

第20条　歳入徴収者は、納入者から納入通知書の亡失又は損傷により再発行の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、余白に「再発行」の旨を記入して当該納入者に交付しなければならない。

(欠損処分の通知)

第21条　歳入徴収者は、歳入金の欠損処分をしたときは、直ちに不納欠損処分通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(納入済通知)

第22条　会計課出納員は、指定金融機関等から送付された領収済通知書を検査整理後速やかに歳入徴収者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第23条　過誤納金の払戻しについては、歳出金支払の例によりこれを当該収入した歳入から歳入戻出書により戻出さなければならない。

(支出負担行為の調査)

第24条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をするときは、次の事項について調査しなければならない。

(支出負担行為の決裁)

第25条　支出負担行為をしようとするときは、黒部市予算の編成及び執行に関する規則(平成18年黒部市規則第32号)第23条の伺書により黒部市事務専決規程(平成18年黒部市訓令第2号)に定める決裁を得るほか、それぞれ所要の合議を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費で、黒部市事務専決規程第4条に定める専決のうち部長専決までのものについては、支出負担行為決議書兼支出命令書により決裁及び合議を受けることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出負担行為として整理する時期、範囲及び必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出命令書)

第27条　支出命令者は、支出をしようとするときは、支出命令書(第25条ただし書に規定する支出負担行為にあっては、支出負担行為決議書兼支出命令書。以下同じ。)に債権者の請求書を添付して会計管理者に送付しなければならない。ただし、次に掲げる経費については、請求書を省略することができる。

(支払証明)

第28条　謝礼金、慰問金等に係る経費は、主務課長等の支払証明によって請求書及び領収書を省略することができる。

(支出命令書の送付期限)

第29条　支出命令書の送付は、会計管理者が審査し支払手続等をする余裕のある日数をもって送付しなければならない。

(支出命令書の審査)

第30条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次の事項について審査しなければならない。

(小切手の記載事項)

第31条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払店名及び受取人の氏名、振出年月日、振出地、支払地を記載するほか、番号を付記し、小切手振出名義は「黒部市」「取扱人黒部市会計管理者」とし職印を押さなければならない。ただし、別段の定めのある場合を除くほか、受取人の氏名を省略することができる。

(小切手振出済の通知)

第32条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(指図禁止)

第33条　資金前渡職員、官公署及び指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(隔地払)

第34条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払しようとするときは、指定金融機関を通じて行わなければならない。

(口座振替)

第35条　支出命令者は、指定金融機関又は他の金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の申出があったときは、請求書に振替先となる金融機関の名称、預金の種類及び口座番号を付記させなければならない。

(現金支払)

第36条　会計管理者は、債権者から現金による支払を求められたときは、債権者の領収書と引換えに支出命令書を指定金融機関に交付して、現金支払をさせることができる。

(資金前渡できる経費)

第37条　令第161条第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の限度)

第38条　前条の規定により資金前渡する限度額は、次に定めるところによらなければならない。

(前渡資金の保管及び利子の処置)

第39条　資金の前渡を受けた職員は、直ちに支払をしなければならないが、やむを得ず一時保管をする場合は、確実な金融機関に普通預金として預け入れなければならない。

(資金前渡の精算)

第40条　資金の前渡を受けた職員は、その支払を終わった都度5日以内に精算書を作成し、証拠書類を添え、支出命令者を経て、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払できる経費)

第40条の2　令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第41条　令第162条に規定する経費で概算払を受けた者は、当該経費の額が確定したときは、精算書を作成し、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(前金払できる経費)

第42条　令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の履行の確認)

第43条　支出命令者は、令第163条に規定する経費を前金払したときは、履行の確認をしなければならない。

(繰替払の手続)

第44条　支出命令者は、令第164条の規定による繰替払に係る納入済通知書を受けたときは、繰替払した経費を支出命令書によって支出し、歳入補填しなければならない。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第45条　支出事務の委託を受けた者は、その支払終了後速やかに支払事務受託精算報告書を作成し、証拠書類を添え、支出命令者を経て会計管理者に提出しなければならない。

(返納金の戻入)

第46条　支出命令者は、過払又は誤払となった金額をその支払った歳出の金額に戻し入れしようとするときは、歳出戻入書を作成するとともに、返納人に対して返納通知書を発行しなければならない。

(決算調書の提出)

第47条　主務課長等は、財産に関する調書を作成して、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(収入証拠書類の整理)

第48条　会計管理者又は出納員若しくは分任出納員は、収入の証拠書類として歳入調定通知書、納入済通知書、納付書等収入の事実を証明する書類を次により整理しなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第49条　会計管理者は、支出の証拠書類として、支出命令書、領収書等支出の事実を証明する書類を、一般会計と特別会計の支払日ごとに会計、款、項、目及び節の順により、表紙を添付して整理編さんしなければならない。

(歳入歳出外現金証拠書類の整理)

第50条　会計管理者は、歳入歳出外現金の証拠書類として、領収済通知書、支出命令書、領収書その他受払の事実を証明する書類を月ごとに第48条第2号に準じて整理し、巻頭に表紙を添付して編さんしなければならない。

(証拠書類の記載方法等)

第51条　証拠書類の記載方法は、次によらなければならない。

(事務)

第52条　指定金融機関は、市に属する公金(歳入歳出外現金を含む。以下「公金」という。)の収納及び支払の事務を取り扱う。

(名称、位置及び取扱事務の範囲)

第53条　指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、位置及び取扱事務の範囲は別表第4のとおりとする。

(取扱日時)

第54条　指定金融機関等の出納又は収納取扱日時は、その事務を取り扱う店の営業日時による。

(領収印)

第55条　指定金融機関等の使用する領収印は、当該金融機関の使用する領収印とする。

(指定金融機関等の標札)

第56条　指定金融機関は、「黒部市指定金融機関」の標札を戸外の見やすい箇所に掲げなければならない。

(公金の整理)

第57条　指定金融機関等は、歳入歳出金を会計ごとに年度をもって区分し、整理するものとする。

(公金の取扱)

第58条　指定金融機関等は、公金を収納したときは、市の預金口座に受け入れなければならない。

(現金及び口座振替の方法による収納の手続)

第59条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)によって納入者から現金の納付を受けたときは、納入通知書等の各片所定欄に領収印を押し、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(証券納付による収納の手続)

第60条　指定金融機関等は、納入通知書等によって納入者から証券をもって納付を受けたときは、納入通知書等の各片の表面余白に「証券納付」の印を押し、前条に準じて処理しなければならない。

(小切手の受領拒絶)

第61条　指定金融機関等は、令第156条第1項第1号の規定による小切手であってもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(支払の拒絶を受けた証券の処理)

第62条　指定金融機関等は、納付を受けた証券について支払の提示期間内又は有効期間内に支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、当該証券による公金の納付は、はじめからなかったものとして取消しの処理をなし、直ちに当該証券をもって納付した者に対し不渡証券通知書を送付し、会計管理者に対し不渡証券報告書を送付しなければならない。

(過年度収入の取扱)

第63条　指定金融機関等は、出納閉鎖期日後において収納した歳入金は、納入通知書等の記載年度にかかわらず、現年度の歳入として処理しなければならない。

(現金支払)

第64条　指定金融機関は、受取人から現金の支払請求を受けたときは、第36条の規定により、現金を支払わなければならない。

(隔地払の手続)

第65条　指定金融機関は、会計管理者から送金通知書を受けたときは、直ちに指定された店へ送金しなければならない。

(支払の拒否と報告)

第66条　指定金融機関は、小切手又は支出命令書の提示を受けたときは、これを調査し、次に該当するときは、直ちにその旨を会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第67条　指定金融機関は、会計管理者から口座振替通知書を受けたときは、直ちに指定された取引店の受取人の預金口座に振り替えるため必要な手続をとらなければならない。

(返納金の収納手続)

第68条　指定金融機関等は、納入者から返納通知書によって公金を受けたときは、収納に関する規定に準じて取り扱い、返納金は、当該歳出金に戻し入れなければならない。ただし、出納閉鎖期日を経過したものは、第63条の規定に準じて取り扱わなければならない。

(証拠書類の保存)

第69条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払に関する帳簿、書類等を会計年度別に区分し、当該会計年度経過後帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(有価証券の受入通知)

第70条　主務課長等は、公有財産に属する有価証券を取得したときは、有価証券納書を作成し、当該証券を添付して会計管理者に通知しなければならない。

(有価証券の保管)

第71条　会計管理者の保管する有価証券は、最も確実な方法で保管しなければならない。

(有価証券の払渡)

第72条　主務課長等は、有価証券の払出しをしようとするときは、有価証券納書に払戻しの理由を記入し、会計管理者に提出しなければならない。

(利札の換価手続)

第73条　会計管理者は、保管している有価証券の利札を換価し歳入に納付しようとするときは、歳入の例により収納の手続をしなければならない。

(年度区分)

第74条　基金の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(現金の出納及び保管)

第75条　基金に属する現金(現金にかえて納付される証券を含む。)の出納及び保管又は決算は、歳入歳出の例による。

(有価証券の出納及び保管)

第76条　基金に属する有価証券の出納及び保管については、第6章第1節の規定を準用する。

(物品の意義)

第77条　物品は、市が所有する動産で、次に掲げるもの以外のもの及び市が使用のため保管する動産(政令で定める動産を除く。)をいう。

(管理)

第78条　物品は、その目的に従い適正かつ効率的に供用し、常に良好な状態において管理しなければならない。

(年度区分)

第79条　物品の会計は、年度をもって区分し、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(類別)

第80条　物品は、備品、消耗品、動物に類別して整理しなければならない。

(物品の請求)

第81条　物品(備品を除く。)の交付を受けようとするときは、物品要求書により物品出納員に請求しなければならない。ただし、特殊な物品で担当課において購入する物品については、当該課の物品取扱主任がこれを検収し、これらを証する書類により物品出納員に通知しなければならない。

(備品管理票)

第82条　物品取扱主任は、備品を購入したときは、備品管理票を作成しなければならない。

(寄附物品の受入れ)

第83条　物品取扱主任は、寄附又は贈与を受けた物品については、その都度寄附物品受入伺によることとし、備品にあっては、前条に準じて処理しなければならない。

(管理換え)

第84条　主務課長等は、その管理に属する物品を管理換えをしようとするときは、管理換えを行ったうえ、管理換えを受ける者に連絡しなければならない。

(備品の標示)

第85条　主務課長等は、その所管に属する備品に標示票を貼らなければならない。

(不用物品の通知)

第86条　物品取扱主任は、使用の必要がない物品又は使用することができない物品について備品管理票を作成し、物品不用決定調書により物品出納員に通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第87条　主務課長等は、条例の定めるところにより物品の貸付けをしようとするときは、物品取扱主任に物品貸付伺を作成させ、物品調達担当課に通知させなければならない。

(貸付台帳)

第88条　主務課長等は、前条の規定により物品の貸付けをしたときは、物品貸付台帳により整理しなければならない。

(使用物品現在高調)

第89条　物品取扱主任は、所属において供用又は専用している物品のうち、会計管理者が指定する備品について毎会計年度末における現在高を調査点検のうえ、物品現在高調書を作成し、翌年度の5月31日までに物品出納員に提出しなければならない。

(物品出納計算書)

第90条　物品出納員は、前条の物品現在高調書を受けたときは、毎会計年度末現在で物品出納計算書を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(区分)

第91条　歳入歳出に属しない現金又は有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)で一時保管を要するものは、次の区分により処理しなければならない。

(年度区分)

第92条　歳入歳出外現金等の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(受入及び払出)

第93条　歳入歳出外現金等の受入をしようとするときは、受入書を会計管理者に送付しなければならない。

(保証金の納付)

第94条　入札又は契約保証金を納めようとする者は、現金又は市長が認めた有価証券を会計管理者に納付しなければならない。

(入札保証金取扱いの特例)

第95条　会計管理者は、入札保証金を受けたときは、当該現金又は有価証券を確実に保管しなければならない。

(準用規定)

第96条　歳入歳出外現金等の出納及び保管については、本章に規定するもののほか、第2章、第3章及び第6章規定を準用する。

(会計事務検査)

第97条　市長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、職員に出納員等の検査をさせることができる。

(検査の範囲)

第98条　検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、次の事項について検査を行うものとする。

(検査の提出書類)

第99条　検査を受ける者は、会計事務に関する帳簿及び証拠書類を提示しなければならない。

(検査員の権限)

第100条　検査員は、検査に必要があるときは、検査を受ける者に対し口頭又は書面をもって説明を求めることができる。

(検査報告)

第101条　検査員は、検査を終えたときは、検査報告書を作成して上司に報告しなければならない。

(指定金融機関の検査)

第102条　会計管理者は、指定金融機関の取り扱う事務について、毎年1回その他必要と認めた場合に、職員に検査を行わせなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第103条　会計管理者は、毎月末現在における各会計の収支状況及び公金の保管現在高等を市長に報告しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第104条　主務課長等は、その保管に係る現金、有価証券、物品等を亡失し、又は損傷したときは、その職氏名、その日時及び場所、その現金又は有価証券の額、その物品の数量及び見積り金額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。

(帳簿)

第105条　会計管理者は、出納を整理するため、次に掲げる帳簿を備えつけるものとする。