○新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成28年2月24日
新川地域介護保険組合条例第12号
新川地域介護保険組合行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年新川地域介護保険組合条例第8号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。
(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(4) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(5) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(組合の責務)
第3条 組合は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 理事長は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(規則への委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第4条第1項関係)
機関 | 事務 |
1 理事長 | 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合居宅サービス利用者負担軽減に関する規則(平成28年規則第15号)による居宅サービスの利用に係る利用者負担額の助成実施に関する事務であって規則で定めるもの |
2 理事長 | 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合認知症対応型共同生活介護事業所の家賃助成事業実施要綱(平成28年告示第21号)による認知症対応型共同生活介護事業所の低所得入居者に対する家賃等の負担軽減を行っている事業者への助成実施に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条第1項関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 理事長 | 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合居宅サービス利用者負担軽減に関する規則(平成28年規則第15号)による居宅サービスの利用に係る利用者負担額の助成実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護の準じた取扱いによって実施されている外国人の保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
2 理事長 | 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合認知症対応型共同生活介護事業所の家賃助成事業実施要綱(平成28年告示第21号)による認知症対応型共同生活介護事業所の低所得入居者に対する家賃等の負担軽減を行っている事業者への助成実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |