(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護保険条例(平成28年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(資格取得の届出等)

第2条　省令第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条まで並びに第171条に規定する届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。ただし、届け出されるべき届出の内容が公簿等により確認できるときは、当該届出を省略することができる。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　省令第25条第1項及び第2項に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

(被保険者証の交付の申請)

第4条　省令第26条第2項に規定する申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

(被保険者証等の再交付の申請)

第5条　省令第27条第1項、第28条の2第4項及び第83条の6第7項に規定する申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

第6条　削除

(被保険者証の検認又は更新の手続き)

第7条　理事長は、被保険者証の検認又は更新を行おうとするときは、あらかじめ、その期日その他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証の無効)

第8条　次の各号のいずれかに該当する被保険者証は、無効とする。

(要介護認定・要支援認定等の申請)

第9条　省令第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項及び第54条第1項に規定する申請書は、介護保険(要介護・要支援)認定申請書(新規)(様式第5号)、介護保険(要介護・要支援)認定申請書(更新)(様式第5号の2)、又は介護保険(要介護・要支援)認定申請書(区分変更)(様式第5号の3)によるものとする。

(要介護認定・要支援認定等の申請の取下げ)

第10条　前条に規定する申請書の提出後、次に掲げる事由により当該申請を取り下げる場合は、介護保険要介護・要支援認定申請取下げ書(様式第6号)を理事長に提出するものとする。

(医師の診断命令書)

第11条　法第27条第3項ただし書(第32条第2項において準用する場合を含む。)に基づき組合が指定する医師の診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により行うものとする。

(要介護認定・要支援認定等の結果の通知)

第12条　法第27条第7項及び第9項、第32条第6項及び第8項並びに第35条第2項、第4項及び第6項の規定による通知は、介護保険要介護・要支援認定等結果通知書(様式第8号)により行うものとする。

(要介護認定・要支援認定等の却下の通知)

第13条　法第27条第10項(第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護・要支援認定等却下通知書(様式第9号)により行うものとする。

(要介護認定・要支援認定等の延期の通知)

第14条　法第27条第11項ただし書(第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により行うものとする。

(職権による要介護状態区分変更の通知)

第15条　省令第44条第1項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(職権による要介護認定・要支援認定の取消の通知)

第16条　省令第47条第1項及び第56条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(申請に基づく要介護認定・要支援認定の取消)

第17条　第12条の規定に基づき要介護・要支援認定の通知よる通知を受けた被保険者が、その認定の取消しを求めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消申請書(様式第13号)により行うものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第18条　省令第59条第1項に規定する申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第15号)により行うものとする。

(介護給付等対象サービスの種類指定変更の結果の通知)

第19条　法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定変更結果通知書(様式第16号)により行うものとする。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第20条　省令第71条第1項及び第90条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(住宅改修費の支給の申請)

第21条　省令第75条第1項前段及び第94条第1項前段に規定する申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修着工承認申請書(様式第18号)によるものとする。

(特定入所者の負担限度額等に係る申請)

第22条　省令第83条の6に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(入所・短期入所)(様式第19号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例の申請)

第23条　法第50条及び第60条に規定する居宅介護サービス費等の特例の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第20号)を理事長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者に係る施設介護サービス費の申請)

第23条の2　介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項に規定する給付割合の適用を受けようとする特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第20号の2)を理事長に提出しなければならない。

(介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定等の決定通知)

第23条の3　理事長は、第22条第1項及び第23条第1項の申請があった場合には、その内容を審査し、決定事項を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

(介護保険負担限度額認定証、利用者負担額減額・免除認定証等の交付)

第24条　理事長は、前条第1項の規定により当該適用を決定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第22号)及び介護保険負担限度額認定証(様式第23号)を当該申請者に交付するものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第25条　省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項に規定する申請書は、介護保険高額介護(予防)サービス費・高額総合事業サービス費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(介護保険基準収入額の適用申請)

第25条の2　省令第83条の2の3及び第97条の2の2に規定する申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第24号の2)によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請)

第25条の3　省令第83条の4第1項及び第97条の2の3第1項に規定する申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第24号の3)によるものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第26条　理事長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載を行うときは、あらかじめ、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第25号)により、当該第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(第1号被保険者に係る保険給付の一時差止)

第27条　理事長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めるときは、あらかじめ、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第28号)により、当該第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の一時差止)

第28条　理事長は、法第68条第1項の規定により保険給付の差止めの記載を行うときは、あらかじめ、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第30号)により、当該第2号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付額減額の通知)

第29条　理事長は、法第69条第1項の規定する給付額減額等の記載したときは、介護保険給付額減額通知書(様式第33号)により当該被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付額減額免除の申請)

第30条　前条の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、令第35条の定める特別の事情により当該措置の免除を受けようとする場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第34号)を理事長に提出するものとする。

(保険料の納入の通知)

第31条　条例第13条に規定する通知は、次の各号によるものとする。

(督促)

第32条　理事長は、条例に規定する納期までに保険料を納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状(様式第38号)を送付しなければならない。この場合において、指定すべき納期限は、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(催告)

第33条　理事長は、前条に規定する督促の納期限を経過してもなお保険料を納付しない者があるときは、介護保険料催告書(様式第39号)により催告するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第34条　条例第16条第2項に規定する申請書は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第40号)によるものとする。

(保険料の減免)

第35条　条例第17条第2項に規定する申請書は、介護保険料減免申請書(様式第43号)によるものとする。

(過誤納額)

第36条　理事長は、保険料の過誤納額に係る還付及び充当をするときは、介護保険料還付(充当)通知書(様式第47号)通知書により通知するものとする。

(口座振替)

第37条　口座振替による納付の申込み、変更及び取消しは、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合介護保険料預金口座振替(新規・変更・解約)依頼書　自動払込利用申込書(様式第49号)によるものとする。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。