(趣旨)

第1条　この規則は、黒部市職員の育児休業等に関する条例(平成18年黒部市条例第31号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、黒部市職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者(以下「任命権者」という。)には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第2号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第2号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

第3条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条　育児休業条例第6条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

第10条　削除

(育児休業条例第10条で定める勤務の形態)

第11条　育児休業条例第10条で定める勤務の形態は、勤務日(黒部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年黒部市条例第30号)第5条に規定する勤務日をいう。)が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないものに限るものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)

第12条　育児休業条例第11条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第14条の2　育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業の承認の失効又は取消事由の届出)

第16条　第13条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第17条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。